会社設立は、電子定款利用と行政書士によるアドバイス/サポート
株式会社の設立時:電子定款を作成することで費用が節約できます。
会社設立などのご相談は随時お受付しております。メール又は電話にてご連絡下さい。大阪市内・大阪府下の会社設立、お任せ下さい。
会社設立後の税理士・社会保険労務士などのご紹介やアドバイスも行っております。 株式会社の設立でのご相談お問合せは専用のフォームよりどうぞ↓↓↓
○大阪市内でパソコン教室を個人で営業 ●生徒数も増え今後の展開や信用度の向上を考え株式会社の設立 ・発起人:1名(代表者) ・本店:大阪市(教室の場所と同一) ・資本金:300万円 ・役員:1名代表者のみ ・アドバイス:決算期について、業務の多忙期(3〜4月等)と決算期の時期をずらし、事務負担の分散を提案し設立・・・etc
※会社の設立は、その事業内容から今後の展開などで取締役の構成から事業目的までの取決めが必要です。大阪・兵庫では出張相談も実施しておりますので、ご相談の際にはご連絡下さい。
会社法 改定内容 ▽表記を「カタカナ・文語体」から「ひらがな・口語体」に ▽有限会社の新設を認めず、会社の形態を株式会社に1本化 ▽会社を設立する際に必要な最低資本金規制を撤廃 ▽株主配当の回数制限を撤廃。四半期ごとや毎月の配当も可能に ▽取締役と共同で決算書などを作成する「会計参与」を新設 ▽議決権行使制限付き株式などを発行しやすくし、買収防衛策を拡充 ▽取締役等の任期が最長10年まで伸長が可能に(非公開会社) ・・・など 今までの有限会社は「特例有限会社」というかたちで株式会社として存続しています。
有限会社を株式会社へ変更するには・・・